「年金は65歳からもらうより70歳まで待った方が得」という話を聞いたことがあります。でも「75歳まで生きなかったら損」という話も聞く。
実際どこが「損益分岐点」なのか、計算してみました。
年金受給開始時期と受給額の関係
標準の受給開始は65歳。これより早めると減額、遅らせると増額されます。
| 受給開始年齢 | 増減率 | 月20万円の場合 |
|---|---|---|
| 60歳 | -24% | 152,000円/月 |
| 62歳 | -14.4% | 171,200円/月 |
| 65歳 | ±0% | 200,000円/月 |
| 68歳 | +25.2% | 250,400円/月 |
| 70歳 | +42% | 284,000円/月 |
| 75歳 | +84% | 368,000円/月 |
60歳から受け取ると月15.2万円、75歳まで待つと月36.8万円。2.4倍以上の差になります。
「何歳まで生きれば元が取れるか」の損益分岐点
65歳受給を基準にした場合、繰り上げ・繰り下げで総受取額が逆転する年齢です。
| 比較パターン | 損益分岐点（総受取額が逆転する年齢） |
|---|---|
| 60歳 vs 65歳受給 | 約76歳 |
| 65歳 vs 70歳受給 | 約81歳 |
| 65歳 vs 75歳受給 | 約86歳 |
日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳（2026年時点）。
「平均的に生きる場合」で言えば、男性は65歳受給が一番無難、女性は70歳以降に繰り下げした方が得になるケースも多いです。
繰り下げ受給が向く人・向かない人
繰り下げが向く人（70〜75歳まで待つ）
- 健康状態が良く、長生きの家系
- 70歳以降も働く予定がある（受給前に収入がある）
- 配偶者が若く、遺族年金を見据えている
繰り上げが向く人（60〜64歳で早めに受給）
- 健康不安がある
- 貯蓄が少なく、生活費が必要
- 他に収入がない期間がある
繰り下げ受給の「隠れた注意点」
繰り下げ受給は「増額される」というメリットばかり語られますが、注意点もあります。
①繰り下げ待機中の税・社会保険の負担
繰り下げ受給で年金額が増えると、その分「所得」が増えます。
年金収入が増えると、住民税・国民健康保険料・介護保険料が上がる場合があります。
「額面は42%増えたが、税・保険料の増加で手取りベースの増加率はそれより小さい」というケースがあります。
②加給年金が受け取れない期間がある
配偶者がいる場合、「加給年金（家族手当のような上乗せ）」が受け取れることがあります。
老齢厚生年金を繰り下げると、この加給年金も受け取れない期間が発生します。配偶者がいる人は、加給年金の有無を確認してから繰り下げを判断する必要があります。
③繰り下げ中に亡くなるリスク
70歳まで繰り下げる予定だったのに68歳で亡くなった場合、「増額された年金」を受け取る期間が短くなります（未受給分は一定の範囲で遺族が受け取れる場合もあります）。
健康状態に不安がある場合は、繰り下げのリスクを慎重に考える必要があります。
「繰り上げ受給」の取り消せないデメリット
繰り上げ受給（60〜64歳で早めに受給）には、取り消せないデメリットがあります。
①減額が一生続く
60歳から受給すると24%減額され、その減額率は一生変わりません。「やっぱり65歳まで待てばよかった」と思っても戻せません。
②障害年金が受けられなくなる場合がある
繰り上げ受給を選ぶと、その後に障害状態になっても障害基礎年金を受けられなくなるケースがあります。
③遺族年金との関係
繰り上げ受給期間中は、遺族厚生年金と老齢年金の両方を受け取れないなど、制約が生じる場合があります。
繰り上げ受給は「目先の現金が必要」という明確な理由がある場合を除き、慎重に判断すべきです。
夫婦の場合の受給戦略
夫婦がいる場合、「2人合わせた受給戦略」を考えると最適化できます。
一般的な考え方：
- 収入が高かった方（年金額が多い方）：繰り下げを検討（増額のインパクトが大きい）
- 収入が低かった方：標準（65歳）または状況に応じて早め
また、夫婦の年齢差・健康状態・遺族年金を考慮することで、世帯としての年金受給総額を最大化できます。
夫が先に亡くなった場合、妻は「自分の年金」か「夫の遺族厚生年金」を選ぶことになります（一定の組み合わせ）。この点も含めて、世帯全体で考えることが重要です。
一番大事な前提
「年金は何歳からもらうか」より**「年金以外の資産をどれだけ作れるか」**の方が人生全体への影響が大きい。
年金だけに依存しない資産を作っておけば、受給開始時期を柔軟に選べます。
「60歳でお金がなくて仕方なく受給する」のと「65〜70歳まで待てる余裕がある」では、選択肢がぜんぜん違います。
NISA・iDeCoで老後資金を作っておけば、「年金を繰り下げて増やしながら、その間は資産を取り崩して生活する」という最も有利な戦略を選べます。
「年金の受給戦略」と「資産形成」はセットで考えるべきものです。
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将来の年金見込み額と、NISAやiDeCoの資産推移を合わせて管理できます。「老後にいくら必要か」を計算して、年金受給戦略を立てるのに役立ちます。
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本記事は、NISA・iDeCo・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。
本記事は2026年時点の年金制度に基づいています。年金の増減率・受給ルールは変更される場合があります。最新情報は日本年金機構の公式サイトをご確認ください。