iDeCoを始めるまで1年迷った話——節税額と、2026年12月の制度改正で何が変わるか

iDeCoを1年以上、「やろうか迷ってる」状態で放置してました。

迷ってた理由は「60歳まで引き出せない」という一点。30代の自分が60歳まで30年近くロックされると思うと、なんとなく怖くて踏み出せへんかった。

でも始めてみたら「なんで今まで迷ってたんやろ」という気持ちになりました。年間8万円以上の節税になってたんです。

迷った理由・始めた理由に加えて、2026年12月に予定されている大きな制度改正についても解説します。

iDeCoを始めることにした理由

転職のタイミングで、確定申告をする機会がありました。

自分の所得税・住民税を初めてちゃんと計算したとき、「こんなに税金払ってるんか」と思った。と同時に、iDeCoの掛金が全額所得控除になると知って、計算してみました。

月23,000円（当時の会社員の上限）を掛けると、年27.6万円が所得控除になる。

私の所得税率は20%、住民税率は10%。合計30%で計算すると、年間82,800円の節税。月換算で6,900円の税負担が減る計算でした。

「月6,900円の節税を1年も放置してた」と気づいたとき、さすがにすぐ申し込みました。

iDeCoの節税の仕組み（おさらい）

iDeCoには3段階の税制優遇があります。

特に大きいのが「掛金の全額所得控除」。これは利益が出るかどうかに関係なく、掛けた瞬間から確実に税金が減ります。

【重要】2026年12月の制度改正で掛金上限が大幅アップ

ここが今回いちばん伝えたいポイントです。

2026年12月の法改正で、iDeCoの掛金上限が大きく引き上げられる予定です。

会社員（企業年金なし）の場合、月23,000円→月62,000円と、上限が約2.7倍に引き上げられます。

さらに、加入できる年齢の上限も引き上げられる予定で、より長く積み立てられるようになります。

適用時期： 2027年1月の引落分からの適用が予定されています（※実施時期や詳細は変更される可能性があります。最新情報は必ず公式情報をご確認ください）。

改正で何が変わるか

掛金上限が上がると、節税できる金額も増えます。

例：会社員（企業年金なし・所得税率20%＋住民税10%）が上限まで掛けた場合の年間節税額

• 現行（月23,000円）：年間約82,800円
• 改正後（月62,000円）：年間約223,200円

節税効果が大きく増えるので、「これからiDeCoを始める人」「すでに上限まで掛けている人」にとっては朗報です。

ただし「掛金が増える＝毎月の支出も増える」ので、無理のない範囲で。生活費を圧迫してまで上限いっぱい掛ける必要はありません。

口座開設で詰まったところ

iDeCoは証券会社ではなく「国民年金基金連合会」が管理する制度なので、口座開設に時間がかかります。

私の場合、申し込みから最初の掛金引き落としまで2ヶ月かかりました。書類のやりとりが郵送で、会社の「事業主の確認印」が必要で、それが一番時間がかかった。

今は勤務先によっては電子申請できるようになっているので、以前より早くなっているはずです。

口座開設の流れ：

1. 証券会社（金融機関）でiDeCoを申し込む
2. 会社に「事業主証明書」の記入を依頼（1〜2週間）
3. 書類を提出 → 国民年金基金連合会の審査（2〜3週間）
4. 口座開設完了・積立開始

どの証券会社で口座を開くか

iDeCoは金融機関によって「口座管理手数料」と「商品ラインナップ」が違います。

選ぶときの基準：

• 口座管理手数料が安い（運営機関手数料が無料のところを選ぶ）
• 低コストのインデックスファンドが揃っている

この基準で選ぶと、SBI証券・楽天証券あたりが使いやすく、コストも低めです。すでにNISA口座を持っている証券会社と同じにすると、資産をまとめて管理できて楽です。

運用商品は何を選んだか

迷いましたが、NISAと同じ「eMAXIS Slim 全世界株式」一本にしました。

iDeCoの中で選べる商品は証券会社によって違いますが、低コストのインデックスファンドが揃っているところなら問題ありません。

「どれを選べばええか分からん」という人は、全世界株式か米国株式のインデックスを選んでおけば、まず大きく外しません。

1年後の感想

iDeCoを始めて1年。確定申告で還付があったとき、「あ、ほんまに節税になってる」という実感がありました。

会社員で年末調整をする場合は、年末調整でiDeCoの掛金控除を申告すれば確定申告は不要です（勤め先によって手続きが違うので確認を）。

「老後まで引き出せない」という点は今も変わりません。でも「老後のための資産形成」として割り切れば、それは別に問題ない。

むしろ「引き出せへん」から、確実に老後まで残る、ということでもあります。途中で使ってしまう心配がないのは、意志が弱い自分にはかえって合ってました。

iDeCoの注意点（始める前に知っておくこと）

良いことばかりではないので、注意点も正直に書きます。

①60歳まで引き出せない 急な出費に使えません。生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を確保した上で、余裕資金で始めるのが基本です。

②掛金の変更・停止はできる 「60歳まで固定」ではなく、掛金額の変更（年1回）や、積立の一時停止は可能です。収入が減ったら止める、増えたら増やす、という調整ができます。

③受け取り方で税金が変わる 受け取り時に退職金と重なると、税金が増えるケースがあります。受け取り方（一括・分割）は事前に考えておくと良いです。

まとめ

1. iDeCoは掛金が全額所得控除。会社員でも年8万円超の節税になることも
2. 2026年12月の改正で、会社員の掛金上限が月23,000円→月62,000円に引き上げ予定
3. 改正後は節税額も大きく増える（無理のない範囲で活用を）
4. 口座は手数料無料・低コスト商品が揃った証券会社で
5. 60歳まで引き出せない点を理解し、余裕資金で始める

「老後資金を確実に作りながら、毎年の税金も減らす」。iDeCoは、その両方を実現できる数少ない制度です。迷っているなら、まず節税額を計算してみてください。

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本記事は、NISA・iDeCo・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の情報に基づいています。iDeCoの掛金上限・制度内容は2026年12月の法改正で変更される予定です（適用時期・詳細は変更の可能性あり）。最新情報は国民年金基金連合会・厚生労働省の公式サイトをご確認ください。