転職したら年収が100万円上がった——でも手取りは64万円しか増えなかった話

転職して年収が100万円上がりました。

「100万円アップ！」と喜んでいたら、実際の手取り増加は月5.3万円（年間64万円）でした。

「あれ、100万円増えたのに64万円しか手取りが増えないの？」と最初は驚きましたが、税金と社会保険の仕組みを知ると当然の結果でした。

同じ疑問を持つ人のために、計算の詳細と転職後にやるべき節税をまとめます。

年収100万円アップで手取りがいくら増えるか

年収400万円→500万円の場合（独身・東京在住・社会保険加入）の試算です。

年収別の手取り・税負担比較：

※概算。扶養状況・住所・会社の健康保険組合によって変わります。

増えた100万円のうち約29万円は税金・社会保険料に消えます。

月次で見ると

月給ベースでの変化（賞与なし・均等の場合）：

月5.9万円の手取り増加（年間71万円）。

「思ったより増えない」感覚の正体

転職直後に「100万円アップしたのに生活が全然変わらない気がする」と感じる理由：

①増えた分ほど手取りが増えない（累進課税）

年収が高い帯に入る収入ほど、高い税率がかかります。年収400万円台は所得税率10〜20%が適用される部分が多く、増えた100万円の多くが高い税率の対象になります。

②社会保険料も一緒に上がる

厚生年金・健康保険料は「標準報酬月額」に比例します。年収が増えると自動的に社会保険料も上がります。

③住民税は「前年所得」で決まる（タイムラグ）

転職した年の住民税は「前職の収入（低い方）」で計算されたものが翌年まで続きます。翌々年度から「高い年収ベース」の住民税が来るため、「後から住民税が上がる」という現象が起きます。

「残り36万円」をどう考えるか

増えた100万円のうち、約29〜36万円は税金・社会保険料になります。

これは「損」ではありません。

社会保険料（厚生年金・健康保険）は「払えば将来に返ってくる」お金です。

• 厚生年金：老後の年金受給額が増える
• 健康保険：傷病手当金・出産手当金の計算基礎が上がる

額面で比較するより「手取り」で考えることが重要ですが、社会保険料の増加を完全な「損」と捉えないことも大切です。

転職後に年収アップを最大活用する節税術

年収が上がったタイミングで節税の仕組みも整えると、手取りをさらに増やせます。

①iDeCoの掛け金を増やす

年収400万円から500万円に上がると、iDeCoの節税効果が増します。

比較：月2万円iDeCoに入れた場合の節税額

年収が上がったことで、iDeCoの節税効果も24,000円（年）増えます。

②ふるさと納税の上限額が増える

ふるさと納税の控除上限も年収に比例して増えます。

上限が約19,000円増えます。この分だけ追加で返礼品がもらえます。

③NISAの積立額を増やす

手取りが増えた分を、生活レベルを上げる前に積立NISAに追加する。

月5.9万円増えたうち、2〜3万円を積立NISAに追加するだけで、将来の資産形成が大きく加速します。

転職後すぐに行動したこと

私が転職後最初の1ヶ月でやった手続き：

1. iDeCoの掛け金を月1.5万円→2.3万円（上限）に変更 → 年間節税効果：82,800円（年収500万円・月2.3万円）

2. ふるさと納税の上限をシミュレーターで再計算 → 42,000円→61,000円に上限アップ。追加で約19,000円分の返礼品が取れるようになった

3. NISA積立額を月4万円→6万円に増額 → 手取り増加分の一部を自動積立に回す設定

この3つだけで、年収アップの恩恵を最大限に活かす体制になりました。

年収アップの「本当の価値」の計算

年収400万→500万円の転職による恩恵をトータルで計算すると：

額面の+100万円に対し、実質的な恩恵は年間約74万円。

「100万円アップしたのに手取りが64万円しか増えない」という不満ではなく、「正しく活用すれば年間74万円の価値になる」という視点で考えると、転職の価値がより明確になります。

関連記事

• 会社員が使える節税制度を全部まとめた——年収別の節税額と優先順位
• iDeCoで年間いくら節税できるか——年収別の実際の数字を計算した
• 40代で転職した——年収は下がったが「手取りの満足度」は上がった話

本記事は、NISA・iDeCo・家計改善を実践する会社員が、自身の経験と公的機関の情報をもとに執筆しています。

本記事は2026年時点の税制・社会保険料率に基づいています。税率・保険料率は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。