ふるさと納税はどこがお得？ポイント廃止後に6万円で計算したら差は300円でした【2026年版】

「ふるさと納税、どのサイトが一番お得ですか」

この質問への答えは、2025年10月に変わりました。それ以前は「還元率の高いサイトを選ぶ」が正解でしたが、今は違います。

結論から書きます。

2026年のふるさと納税は、どのサイトで寄付しても、もらえるものは変わりません。差がつくのは「どのクレジットカードで払うか」だけで、その差は寄付6万円で約300円です。

300円のために30分悩むのは、時給換算で損です。この記事では、なぜそうなったのかを制度から説明したうえで、では何を基準に選べばいいのかを書きます。

そして後半では、サイト選びより100倍重要な「上限額の落とし穴」を扱います。ここを間違えると、300円どころか数万円を捨てることになります。

【2026年9月・最重要】来月、返礼品の一部がなくなります

サイト選びの話に入る前に、期限のある話を先に片付けます。

2026年10月から、返礼品の「地場産品基準」が厳格化されます。

2025年6月に総務省が発表した見直しによるもので、ポイント廃止とは別の改正です。ざっくり言うと、こうなります。

その地域で「価値の過半」が生まれていない品は、返礼品として認められなくなる。

具体的に危ないのは、こういう品です。

• 他県産の原料を、その自治体で小分け・パッケージングしただけの品
• 産地が明確でない加工品・詰め合わせ
• 地域と関連の薄いキャラクターグッズ・雑貨類

「単なる包装・小分け・ラベリング程度では地場産品とみなさない」という方向で基準が明確化されるため、今カタログに載っている品の一部は、10月以降に姿を消します。

つまり、どう動けばいいのか

狙っている返礼品があるなら、9月中に確認してください。

慌てて上限いっぱいまで寄付する必要はありません。ただ、「毎年これを頼んでいる」という定番がある人は、それが10月以降も残っているとは限らないということです。

自治体側も対応に追われるため、10月は一時的に掲載が減る可能性があります。逆に言えば、12月の駆け込みシーズンには選択肢が今より狭まっていると考えておいたほうがいいです。

1. 何が変わったのか（1分で読めます）

ここから本題のポイント廃止の話です。

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付者にポイントを付与することが禁止されました。

これは楽天だけの話ではありません。総務省の告示改正によるもので、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、すべてのサイトが対象です。

なぜ禁止されたのか

ふるさと納税の返礼品は「寄付額の3割まで」と決められています。ところが、そこにポータルサイトが独自に10%、20%とポイントを上乗せしていました。

返礼品3割 + ポイント20% = 実質5割。

これでは「地域を応援する制度」ではなく「ポイント獲得の手段」になってしまう。ポータル間の還元競争が過熱した結果、総務省が線を引いた、という流れです。

楽天ふるさと納税で具体的に何が消えたか

楽天の公式告知によれば、以下がすべて対象外になりました。

最後の行が重要です。

禁止されたのは「ポータルサイトによるポイント付与」であって、「クレジットカード会社による決済ポイント」は規制の対象外です。楽天カードで決済すれば、楽天カード会社から通常の還元は受けられます。

つまり、生き残った”お得”はカード側だけ。ここが、この記事の出発点です。

2. 実際に計算しました：寄付6万円で、どれだけ差がつくか

年収600万円・共働きの方を想定して、寄付額6万円で計算します。

サイト別の比較

すべて同じです。 横並びになりました。これが規制の結果です。

カード別の比較

では、どこで差がつくのか。支払い方法です。

楽天カードと一般カードの差は、300円。

正直に言います。この300円のために、使い慣れていないサイトに新規登録して、住所を入力し直して、返礼品を探し直すのは、割に合いません。

一方で、すでに楽天カードを持っている人にとっては話が別です。楽天IDで住所も決済も登録済みなので、追加の手間はゼロで300円分だけ有利になる。手間が増えないなら、有利な方を選ばない理由がない、という程度の話です。

注意 ポータル側のポイントは付きませんが、カード決済ポイントは付きます。ただし「5と0のつく日」などの楽天市場のキャンペーン倍率は、ふるさと納税では適用されません。過度な期待は禁物です。

3. なぜ「〇〇経由がお得」という記事がまだ残っているのか

検索すると、いまだに「ポイントサイト経由で最大20%還元」といった記事が出てきます。

それらは2025年9月以前に書かれた記事です。

ふるさと納税は毎年ルールが変わるジャンルなので、古い記事が更新されないまま検索結果に残り続けます。書き手が意図的に嘘をついているわけではなく、単に更新されていないだけのことが多い。

見分け方はひとつです。記事の更新日を見てください。

「2025年10月」より前に書かれた「還元率」の話は、すべて無効になっていると考えて構いません。年号だけがタイトルで更新されていて、中身が古いままの記事もあるので、本文に**「2025年10月の告示改正」への言及があるか**で判断するのが確実です。

4. じゃあ、何を基準に選べばいいのか

還元率という物差しが消えたので、新しい基準が必要です。私が使っている3つを挙げます。

基準1：すでにアカウントを持っているか（最重要）

ふるさと納税で一番面倒なのは、返礼品選びではなく住所・氏名の入力と、決済情報の登録です。

年末の忙しい時期に、新しいサイトに登録するところから始めると、そこで手が止まります。実際、私の周りで「今年やらなかった」人の理由は、ほぼこれです。

すでにログインできるサイトでやる。 これが2026年の最適解です。

どれを選んでも、もらえる返礼品と自己負担2,000円は同じです。使いやすさだけで決めて構いません。

基準2：ワンストップ特例のオンライン申請に対応しているか

これは意外と見落とされます。

2026年分の寄付から、多くの自治体が「自治体マイページ」でのオンライン申請に対応しています。マイナンバーカードとマイナポータルアプリがあれば、書類の郵送が不要になります。

紙の申請書を5自治体分書いて、本人確認書類のコピーを取って、切手を貼って投函する——この作業が丸ごと消えます。

自治体によって対応状況が違うので、寄付する前に「オンラインワンストップ対応」の表示があるかを確認してください。返礼品を選ぶときのフィルタと同じくらい重要です。

基準3：返礼品の在庫と発送時期

12月は品切れが多発します。特に人気の高い肉・魚介・米は、12月中旬には「発送は翌年3月」になっていることも珍しくありません。

そして今年は、10月の基準厳格化で選択肢がさらに狭まる可能性があります。

冷凍庫の容量も現実的な制約です。 12月に5自治体分の肉を頼むと、届いた時に入りません。私は「1回は日用品（トイレットペーパー・洗剤）にする」と決めています。これは冷凍庫を圧迫せず、確実に消費します。

返礼品の選び方はふるさと納税の返礼品で年間2万円の食費を浮かす方法に詳しく書きました。

5. 楽天ふるさと納税を「おすすめできない人」

ここは正直に書きます。以下に当てはまる人は、楽天でやるメリットがほとんどありません。

❌ 楽天カードを持っていない人

ポータル側のポイントがない今、楽天でやる理由は「楽天カードの決済ポイント」と「ID登録済みの手軽さ」だけです。楽天カードがないなら、使い慣れた別のサイトで構いません。

❌ 「買い回りで一気に稼ぐ」つもりだった人

ふるさと納税は買い回りのカウント対象外です。お買い物マラソン中に寄付しても、店舗数は増えません。この使い方はもうできません。

❌ そもそもふるさと納税をやるべきでない人

これが一番大事です。次の章で扱います。

6. サイト選びより100倍重要な「上限額」の話

300円の差を気にする前に、確認すべきことがあります。上限額を超えた分は、ただの寄付になります。

6万円が上限の人が8万円寄付すると、超過した2万円は控除されません。返礼品はもらえますが、その分の税金は普通に払います。300円の得を追いかけて、2万円を捨てることになりかねません。

ここから先は、多くのサイトが書いていない落とし穴です。

落とし穴1：上限は「年収」ではなく「課税所得」で決まる

シミュレーターに年収を入れると上限額が出ますが、あれは目安です。実際に効くのは課税所得。つまり、各種控除を引いたあとの金額です。

以下がある人は、シミュレーターの結果より上限が下がります。

• 住宅ローン控除を受けている
• 医療費控除を申請する予定がある
• iDeCoの掛金がある
• 生命保険料控除・地震保険料控除がある
• 扶養家族が増えた

特に住宅ローン控除とiDeCoは影響が大きいです。この2つがある人は、必ず控除額を入力できる「詳細シミュレーション」を使ってください。年収だけの簡易版では危険です。

落とし穴2：共働きは「世帯年収」で計算してはいけない

これが一番多い間違いです。

ふるさと納税の上限は、寄付する人ひとりの所得で決まります。世帯年収ではありません。

夫600万・妻400万の世帯を「世帯年収1,000万」として計算すると、上限額が実際の倍近くになります。この誤解で数万円を捨てている人を、私は何人か見ています。

夫名義で寄付するなら夫の年収で計算し、夫名義のカードで払う。 名義が混ざると控除されません。ここは機械的に揃えてください。

落とし穴3：年内に収入が変わった人は要注意

上限額はその年の所得で決まります。1月時点の見込みではありません。

• 年の途中で転職して、ボーナスが出なかった
• 育休・産休に入った
• 残業が減って年収が下がった
• 転職で年収が上がった（この場合は上限も上がります）

特に育休中の方は、課税所得がほとんどない場合があります。育児休業給付金は非課税なので、所得としてカウントされません。この状態でふるさと納税をすると、控除される税金がないため、全額が自己負担の寄付になります。

「今年は年収が読めない」という人への、私の答えはこうです。

上限額の8割に抑える。

シミュレーターで6万円と出たら、5万円弱にしておく。1万円分の返礼品を諦める代わりに、上限割れのリスクをゼロにできます。12月にボーナスが減っても慌てずに済みます。

落とし穴4：ワンストップ特例を選んだのに、確定申告をしてしまった

ワンストップ特例の申請書を出したあとで確定申告をすると、ワンストップの申請は無効になります。

医療費控除を申請しようとして、うっかりこれをやる人がいます。確定申告をする場合は、ふるさと納税の分も確定申告に含めて書き直す必要があります。

判断に迷う場合はワンストップと確定申告どっちが得？で詳しく比較しています。

7. 2026年分の締切カレンダー

日付を先に押さえてください。

2026年9月30日 — 返礼品ラインナップの実質的な区切り

10月1日から地場産品基準が厳格化されます。定番にしている返礼品がある人は、9月中に確認を。

2026年12月31日（木）23:59 — 寄付の締切

「決済が完了した日」が寄付日です。申し込みボタンを押した日ではありません。

• クレジットカード決済 → 12月31日 23:59まで有効
• 銀行振込・払込取扱票 → 金融機関の年内最終営業日までに入金完了が必要。12月31日では間に合いません
• コンビニ払い → サイトによって締切が異なります。12月28日頃までを目安に

年末は必ずクレジットカード決済にしてください。 これだけで事故の大半は防げます。

2027年1月10日（日）必着 — ワンストップ特例の申請書

ここに2026年分だけの注意点があります。

2027年1月10日は日曜日です。 そして翌11日は成人の日で祝日。つまり、1月8日（金）に投函しても、必着に間に合うか自治体の運用次第という状況になります。

自治体によって「消印有効」ではなく「必着」なので、郵便事情に左右されます。

対策はひとつです。書類は12月中に送ってください。

寄付した自治体から申請書が届くのを待っていると、年明けになります。そうではなく、ふるさと納税サイトから申請書をダウンロードして自分で印刷し、寄付した直後に送る。これが確実です。

または、自治体マイページのオンライン申請を使えば郵送そのものが不要になります。

2027年6月 — 控除されたかを確認

6月頃に届く「住民税決定通知書」で、寄付額から2,000円を引いた額が控除されているかを確認します。

ここまでやって、ふるさと納税は完了です。申請したつもりで控除されていないケースは、実際にあります。 6月にカレンダーへ入れておいてください。

8. よくある勘違い

Q. 2,000円は寄付のたびにかかりますか？

いいえ。年間で合計2,000円です。5自治体に寄付しても2,000円のままです。だから、上限内なら寄付先は分けたほうが返礼品の種類が増えて得になります（ただしワンストップは5自治体まで）。

Q. 節税になりますか？

なりません。 ふるさと納税は「税金が安くなる制度」ではなく、「本来払う住民税を、前払いで別の自治体に移す制度」です。支払う税金の総額は、むしろ2,000円増えます。その2,000円で返礼品をもらう、という仕組みです。

「節税」と書いてある記事は、この点を誤解しています。税金は減りません。返礼品の分だけ得をします。

Q. 自己負担2,000円より、返礼品のほうが価値が低いことはありますか？

あります。寄付額1万円の返礼品は3,000円相当です。1万円しか寄付しない人は、3,000円の品を2,000円で買っているだけになり、うまみは小さい。上限額に対して十分な額を寄付できる人ほど有利な制度です。

Q. 楽天ポイントで寄付できますか？

できます。ただし、ポイント払いの分にはカード決済ポイントが付きません。使い道に困っているポイントの消化としては合理的ですが、還元は減ります。

Q. 家族の分をまとめて払っていいですか？

いけません。寄付者の名義と、支払うカードの名義を一致させる必要があります。妻名義の寄付を夫のカードで払うと、控除が受けられないことがあります。

まとめ：今日やることは2つだけ

1. 上限額を「詳細シミュレーション」で計算する（10分）

年収だけの簡易版ではなく、住宅ローン控除・iDeCo・保険料控除を入力できるものを使ってください。出た金額の8割をあなたの予算にします。

2. すでにログインできるサイトで、1件だけ寄付する（10分）

全部を一度に決めようとすると終わりません。まず1件。日用品でも構いません。1件やれば手順が体に入るので、残りは10分で終わります。

サイト選びで悩む時間は、300円の価値しかありません。その30分を、上限額の計算に使ってください。 そちらには数万円の価値があります。

そして今年に限っては、10月の基準変更の前に、狙っている品を確認しておくこと。 これが一番効きます。

楽天カードをお持ちなら、決済ポイント分だけ有利になります。お持ちでない場合は、無理に楽天を使う必要はありません。使い慣れたサイトで、今日1件やることのほうが、300円よりはるかに価値があります。

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参考にした一次情報

• 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について
• 楽天市場｜楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ
• ふるさとチョイス｜2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響