Skip to content
おカネのミカタ
Go back

30代で年収を100万上げるより、支出を月3万減らす方が効果的な理由

「もっと稼げばいい」という考え方は、ある意味では正しいです。

収入が増えれば選択肢は広がる。でも「稼ぐことだけを考えていると、節約の効率を軽視しがち」というのが、数字を見て気づいたことです。

「年収100万円アップ」と「支出を月3万円削減」を、手取りベースで比較してみます。


年収100万円増の手取りへの影響

年収500万円から600万円に上がった場合(会社員・独身)を計算します。

増えた収入100万円に対して、社会保険料・所得税・住民税が差し引かれます。

項目増加額(概算)
所得税の増加約9万円
住民税の増加約7万円
社会保険料の増加約15万円
手取りの実際の増加約63〜69万円

年収100万円アップ → 手取りの増加は約63〜69万円

月に換算すると約52,500〜57,500円の手取り増。

増えた100万円のうち、約3割は税金・社会保険料に消えます。


支出を月3万円削減する効果

一方、支出を月30,000円減らした場合。

純粋な節約(固定費削減など)なら、月30,000円 = 年間360,000円がそのまま手元に残る

節約には税金がかかりません。「支出を減らした分」は100%が手取りの改善になります。


「年収100万アップ」vs「月3万節約」の本質

項目年収100万アップ月3万節約
手取りへの効果(年)約63〜69万円36万円
税金の影響約3割が引かれる影響なし(100%手元に)
実現の難易度高い低い
実現までの期間数ヶ月〜数年1〜2ヶ月
再現性・確実性不確実確実
一度やった後の継続性維持に努力が必要自動的に続く

金額だけ見ると年収アップの方が大きいですが、「実現難易度」と「確実性」がまったく違います。


年収を100万上げることの難しさ

転職か昇進で年収を100万円上げるのは簡単ではありません。

一方、支出を月3万円削減することは:

リスクと難易度がまったく違います。


月3万円削減の現実的な内訳

「月3万円削減」は、固定費の見直しで十分に達成可能です。

削減項目月削減額の目安
スマホを格安SIMに5,000〜6,000円
不要な保険の見直し5,000〜15,000円
使っていないサブスク解約2,000〜5,000円
電力・ガス会社の切り替え1,000〜2,000円
外食・デリバリーの頻度見直し5,000〜15,000円

これらを組み合わせれば、月3万円の削減は無理なく達成できます。しかも一度やれば、その効果は毎月自動的に続きます。


「稼ぐことだけ考える」の落とし穴

稼ぐことだけを考えていると、「今の収入でできる最適化」を後回しにしがちです。

「もっと稼いだら節約しよう」と思っているうちに、支出は生活水準とともに自然に増えていく(ライフスタイル・インフレ)。

収入が増えても、支出も同じペースで増えていたら、資産は増えません。

実際、年収が高くても貯金がない人はたくさんいます。「稼ぐ力」と「貯める力」は別のスキルです。


節約には「上限」があることも事実

ただし、節約には限界があります。

支出を月3万円削減できても、月10万円・20万円の削減は現実的ではありません。生活費には削れない下限があります。

一方、収入は理論上、上限なく増やせます。

そのため、長期的には「収入を増やす努力」も並行して必要です。


バランスの取り方

「収入を増やす努力」と「支出を最適化する習慣」は、両方同時に持つことが大事です。

おすすめの順番:

  1. まず固定費を見直して月3〜5万円の節約を実現する(即効性・確実性)
  2. 浮いたお金をNISAなどで運用する(資産形成の土台)
  3. その上で副業・スキルアップ・昇進で収入を伸ばす(長期的な伸びしろ)

固定費削減は「今すぐ・確実に・自分の意志だけで」できる。だから最初にやるべきは支出の最適化です。

その土台ができてから収入アップに取り組めば、増えた収入がそのまま資産になります。

「節約か収入アップか」という二択ではなく、「まず節約、次に収入アップ」という順番で両方やるのが正解です。


まとめ

  1. 年収100万アップの手取り増は約63〜69万円(約3割が税・社保に消える)
  2. 月3万円の節約は年36万円が100%手元に残る
  3. 節約は「確実・即効・低リスク」、年収アップは「高難度・不確実」
  4. まず固定費削減で土台を作り、次に収入アップを目指す
  5. 節約には下限があるため、長期的には収入アップも必要

「もっと稼げば解決する」の前に、「今の収入でできる最適化」を済ませる。これが30代でお金を貯める最も確実な方法です。


関連記事


本記事は2026年時点の情報に基づいています。税・社会保険料率は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。


Share this post on:

Previous Post
ふるさと納税で鶏肉を頼んだら、スーパーで鶏肉を買わなくなった話
Next Post
Amazonの衝動買いを月12,000円から3,000円に減らした——3回失敗して効いた方法