火災保険の見積もりを見ていて、「水災補償を外しますか」という一文で手が止まったことがあります。
外せば保険料は下がる。でも外して、もし本当に水が入ってきたらどうなるんやろう。そんなことを考えているうちに、結局よく分からないまま「つけたまま」で契約してしまいました。
以前この保険を見直した記事でも、水災補償には少し触れました。ただ「立地次第」とさらっと流しただけで、実際どれくらい安くなるのか、どう判断すればいいのかまでは書いていませんでした。
今回はそこを掘り下げます。水災補償を外していい人と、外したらまずい人の分かれ目はどこにあるのか。数字で整理していきます。
2024年に、水災の保険料は「地域ごと」に分かれた
まず前提として、水災の保険料は2024年10月の改定で仕組みが変わっています。
損害保険料率算出機構が2023年6月に発表した参考純率の改定で、火災保険料は全国平均で13%引き上げられました。その中でも水災に関する料率は、建物がある地域のリスクに応じて5つの区分（1等地〜5等地）に細分化されています。
区分の考え方はシンプルで、河川の氾濫や土砂災害が起きやすい地域ほど保険料が高くなり、起きにくい地域ほど安くなる、というものです。この改定は2024年10月1日から実施されました。
つまり今は、「水災補償をつけるかどうか」の前に、「自分の家がそもそもどの区分に入っているか」で保険料の土台が変わる時代になっています。区分そのものは保険会社側の内部情報で個人には開示されませんが、後で書くハザードマップを見れば、自分の家がリスクの高いエリアかどうかはおおよそ見当がつきます。
外すと保険料はどれくらい下がるのか
水災補償を外した場合、保険料は目安として30〜45%ほど安くなると言われています。
例えば年間6万円の火災保険なら、水災補償を外すことで3万3千円〜4万2千円程度まで下がる計算です。一戸建てで年間の保険料が大きい人ほど、この削減幅も金額として大きくなります。
正直、この数字だけ見ると「外したほうが得やん」と思ってしまいます。僕も最初はそう感じました。ただこれは、あくまで水害が起きなかった場合の話です。
起きたときの金額を見ると、話が変わる
水災補償を外すかどうかの判断は、保険料を安くする話ではなく、「水害の損害を自分で払うか、保険で払うか」を選ぶ話だと考えたほうが実態に近いです。
- 床上浸水：家財や内装の被害で数十万円〜数百万円
- 土砂災害で家屋が全損：建て替え費用として数千万円
保険料の削減額は年間数万円のオーダーですが、実際に水害にあったときの損害は桁が違います。年間4万円弱を惜しんで水災補償を外し、もし床上浸水にあえば、浮いた保険料の何十倍もの修理費を自分で払うことになりかねません。
10年続けたとして考えてみます。水災補償を外して年2万5千円浮かせたとすると、10年で25万円です。この金額だけ見れば悪くない節約に見えます。ただ、この10年のあいだに一度でも床上浸水にあえば、25万円どころか数百万円の持ち出しになる可能性があるわけです。逆に一度も水害にあわなければ、25万円まるごと得をします。つまりこれは、確率の低いことにどこまで備えるかという、保険そのものの本質的な問題に近いです。
このバランスをどう見るかは、住んでいる場所のリスクによって答えが変わります。次の項目で、その確認方法を書きます。
外していい人・外さないほうがいい人
判断の軸は、正直これだけです。自分の家がある場所の水害リスクが高いか低いか。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」で自宅の住所を検索すると、洪水・土砂災害・高潮それぞれの浸水想定区域が色分けで表示されます。この地図で自宅の場所に色がついているかどうかが、いちばんの判断材料になります。
外すことを検討していいと考えられるケース：
- ハザードマップで洪水・土砂災害・高潮のいずれも色がついていない（真っ白）
- 近くに河川・用水路・崖・山がない
- 分譲マンションの高層階に住んでいる
つけたままにしたほうがいいケース：
- ハザードマップで少しでも色がついている
- 近くに河川や崖がある、または過去に浸水した記録がある地域
- 一戸建て、またはマンションでも1階・地下に住んでいる
⚠️ここで一つ注意なんですが、ハザードマップが「白地図」でも安心しきれません。国管理の大河川だけでなく、下水道の排水能力を超えて起きる「内水氾濫」は、通常の洪水ハザードマップには反映されていないことがあります。自治体によっては別に「内水ハザードマップ」を公開しているので、そちらも合わせて確認したほうが確実です。
確認の手順はそれほど難しくありません。スマホやパソコンで国土交通省の「重ねるハザードマップ」を開き、検索窓に自宅の住所を入れるだけです。洪水・土砂災害・高潮のレイヤーを一つずつ切り替えて見れば、どのリスクで色がついているかが分かります。市区町村のホームページで配布している紙のハザードマップも、同じ情報源をもとに作られているので、そちらで確認しても構いません。
僕はどう判断したか
僕の場合、近くに大きな川はないものの、少し下り坂になった土地に住んでいて、ハザードマップにはうっすら色がついていました。
これを見て、外すのはやめました。年間数万円の差より、もし床上浸水にあったときに数十万円を自分で払う可能性のほうが、僕にとっては怖かったからです。
これは「外すべきではない」という一般論を言いたいわけではありません。ハザードマップが真っ白で、貯金にも余裕があるという人なら、外して浮いたお金を別のリスクに備えるという判断も十分ありやと思います。僕は保有している貯金がそこまで多くないので、保険で潰しておきたいリスクは潰しておく、という選び方をしただけです。
向かない人には関係ない話でもある
賃貸で、建物自体の火災保険（水災補償含む）に入っているのは大家さんという人には、この話はあまり関係ありません。賃貸で自分が契約するのは、家財と借家人賠償責任保険が中心の少額なプランがほとんどで、水災補償の有無を選べる商品自体が少ないはずです。
自分の契約がどちらのタイプか分からない場合は、無理に今回の話に当てはめず、まず保険証券の補償内容の欄を確認するところから始めれば十分です。
まとめ
2024年10月の改定で、火災保険の水災の保険料は地域リスクに応じて5区分に分かれました。水災補償を外せば保険料は30〜45%ほど安くなりますが、床上浸水は数十万円、土砂災害での全損は建て替えに数千万円かかることもあります。
判断の軸はシンプルで、国土交通省の重ねるハザードマップで自宅の場所に色がついているかどうかです。色がついているなら外さない、真っ白でリスクが低いなら外す選択肢もある、というくらいに考えておけば大きくは外さないと思います。
もし実際に水害にあったときに使えるお金の制度はこちらの記事にまとめています。火災保険そのものの値上げの話はこちらの記事、賃貸の火災保険を自分で選んだ話はこちらの記事も参考にしてください。
本記事は2026年9月時点で確認できる損害保険料率算出機構の発表内容および複数の保険関連情報にもとづいています。制度・料率は変更される場合がありますので、最新情報および実際の保険料は、契約している保険会社・代理店に必ずご確認ください。水災補償を外すかどうかの最終判断は、ご自身の責任において、必要であれば専門家にも相談のうえ行ってください。