うちの火災保険、いつ更新やったか。
正直、そんなこと普段は気にしていません。ところが2026年5月28日、損保ジャパンが「10月から個人向け火災保険料を平均約3%引き上げる」と発表したニュースを見て、久しぶりに更新のお知らせを引っ張り出しました。
2024年10月にも火災保険は大きく値上がりしたばかりです。まだ2年しか経っていないのに、またなのか。そう思って調べていくと、値上げと言っても全員が同じように影響を受けるわけではないことが分かってきました。
今日は、今回の値上げの中身と、自分の家がどっちに当てはまるのかの確認の仕方を整理します。
何が発表されたのか
損保ジャパンが2026年5月28日に発表した内容は、次の3点です。
- 個人向け火災保険料を、2026年10月から平均約3%引き上げる
- 企業向けは平均約1.2%の引き上げ
- 適用は10月以降に新規加入する契約と、契約期間の満了で更新する契約から
2024年10月に1割程度の値上げがあったばかりで、今回はそこから2年ぶりの改定になります。背景として同社が挙げているのは、インフレによる家屋の修理費の上昇です。物価が上がれば、火事や台風で壊れた家を直す工事費も上がる。保険会社が支払う保険金の単価が上がっているぶん、集める保険料も上げざるを得ない、という理屈です。
ここまでだと「またか」で終わる話なんですが、実際の中身を見ると単純な値上げではありませんでした。
一戸建ては上がる、マンションは下がることもある
今回の改定でいちばん意外だったのが、住宅のタイプによって方向がまるで逆になる点です。
- 一戸建て：最大で1割程度の値上げになる見込み
- マンション：物件によっては最大3割程度、逆に値下げになる場合がある
理由は単純で、マンションは一戸建てに比べて火災や風水害での保険金の支払いが少ない傾向にあるからだそうです。鉄筋コンクリート造の集合住宅は、木造の戸建てより延焼のリスクや外壁・屋根の風水害被害が小さく見積もられている、ということですね。
つまり「火災保険が値上げ」というニュースの見出しだけを見て身構える前に、自分がどっちの立場かを確認したほうがいい、ということです。一戸建てに住んでいる人は上がる前提で心づもりをしておく必要がありますし、マンション住まいの人はむしろ更新のタイミングで見直すと下がる可能性すらあります。
企業向けも同じ構図で、リスクの高い業種は最大12%の値上げになる一方、病院や事務所のような低リスクの施設は逆に最大10%の値下げになるそうです。値上げのニュースひとつでも、中身を見ないと自分の状況を誤解してしまう典型やなと思いました。
「今すぐ」ではなく「更新月」が効いてくる
もうひとつ大事なのは、この値上げが全契約に一律にかかるわけではないという点です。
適用されるのは「10月以降に新規加入する契約」と「10月以降に契約更新を迎える契約」だけです。裏を返せば、今の契約期間がまだ残っている人は、更新のタイミングが来るまでは今の保険料のままということになります。
僕は資材の発注を担当していた時期があるんですが、値上げの通知が来たとき最初にやるのは「いつから効くのか」の確認でした。発注のタイミングひとつで、旧価格で押さえられるか新価格になるかが変わってくるからです。火災保険も似たところがあって、自分の証券に書かれている「保険期間」の満了日をまず見る。それだけで、今回の値上げが自分にいつから関係してくるかが分かります。
保険証券や契約のお知らせがどこにあるか分からない、という人も多いと思います。僕もしばらく開けていない引き出しの奥から出てきました。ネット契約なら保険会社のマイページにログインすれば、証券番号と一緒に満了日が確認できるはずです。
長期契約という選択肢もある
火災保険は最長5年でまとめて契約できる商品が多く、長期契約中は基本的に保険料の改定の影響を受けません。
今の契約が1年更新なら、次の更新のタイミングで5年契約に切り替えるという選択肢も出てきます。5年分をまとめて払うぶん初期費用は大きくなりますが、その間は今回のような値上げの波を受けずに済みます。逆に言うと、値上げが続く局面で長期契約を組むと、その後もし値下げの改定があった場合は恩恵を受けられない、という裏返しでもあります。どちらが得かは今後の改定の方向性次第で、正直誰にも読み切れません。
一戸建てで、かつ更新がまだ数年先という人は、今回のニュースだけで慌てて動く必要はないと思います。逆に更新が近い一戸建ての人は、複数社の見積もりを取って比較する価値はありそうです。
向かない人には関係ない話でもある
賃貸に住んでいて、借家人賠償責任保険のような最低限の家財保険にしか入っていない人には、正直あまり関係のない話です。今回の値上げは持ち家の建物・家財を対象にした住宅総合保険の話が中心で、賃貸の少額な家財保険は影響が小さいか、対象外のことが多いはずです。
自分の契約がどの種類の火災保険なのか分からない場合は、無理に今回のニュースに反応せず、証券を確認するところから始めるくらいでちょうどいいと思います。
まとめ
損保ジャパンが2026年10月から個人向け火災保険料を平均約3%引き上げると発表しました。2024年10月の大幅値上げから2年ぶりです。ただし一律の値上げではなく、一戸建ては最大1割程度の値上げ、マンションは物件によっては最大3割程度の値下げになる可能性があります。
適用されるのは10月以降の新規契約と更新契約だけなので、まず自分の保険証券で満了日を確認するところから始めてみてください。更新が近い一戸建ての人は、このタイミングで一度見積もりを比較してみる価値がありそうです。
賃貸の火災保険を自分で選ぶ話はこちらの記事にまとめています。保険全体の見直し方はこちらの記事、固定費の見直し全般はこちらの記事も参考にしてください。
本記事は2026年8月時点で報じられている損保ジャパンの発表内容にもとづいています。値上げ率や適用時期は変更される場合があり、実際の保険料は加入している商品・構造・地域によって異なります。ご自身の契約内容は、契約している保険会社または代理店に必ずご確認ください。